療養病棟（一般病院）・療養病床（有床診療所）の診療報酬 変遷（自分用メモ）

日本における慢性期医療の診療報酬制度の変遷がわかりくいので自分用にサマライズ

一般病院の「療養病棟」

有床診療所の「療養病床」

これら両方をあわせて、療養病床（広義）とよぶ。

この療養病床の定義・取り扱いが変遷している。　←全体をわかりにくくしている一因！

人員配置ｘ：１とは病院や診療所が患者ｘ人あたりに雇用確保すべき人員が１であることを示す。

看護師とは正看護師をさす。

看護職員（正看護師・准看護師）と看護補助職員（看護助手）を合わせて看護要員と呼ぶ。

看護職員の最小必要数の7割以上は正看護師であること。

昭和６０年（1985年）第１次改正

平成４年（1992年）第２次改正　→　特定機能病院と療養型病床群を制度化

一般病床：４：１

療養型病床群：看護師６：１、看護補助者６：１

平成１０年（1998年）第３次改正　→　地域医療支援病院を制度化

平成１２(2000)年第４次改正　→　一般病床から療養病床が独立

一般病床：看護師３：１

療養病棟：看護師６：１、看護補助者６：１

平成１６(2004)年

一般（老人）病院・療養病棟

一般（老人）病院・療養病棟・入院基本料１（看護職員４：１、看護補助者４：１）：1209(若人), 1151(老人)

一般（老人）病院・療養病棟・入院基本料２（看護職員５：１、看護補助者５：１）：1138(若人), 1080(老人)

有床診療所・一般病床

有床診療所・一般病床・入院基本料１（算定要件　看護配置１０人以上）：（１群）489(若人), 465(老人)

有床診療所・一般病床・入院基本料２（算定要件　看護配置５人以上）：（１群）456(若人), 431(老人)

有床診療所・一般病床・入院基本料３（算定要件　看護配置１人以上）：（１群）415(若人), 390(老人), （２群）380 (若人), 363(老人)

有床診療所・一般病床・入院基本料４（看護職員がいなくとも算定可能）：（２群）345(若人), 336(老人)

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料（看護配置６：１、看護補助配置６：１）：816(若人), 798(老人)

有床診療所・療養病床・入院基本料・特別（看護、看護補助あわせて３：１、うち有資格者１人以上）：711 (若人), 693(老人)

平成１８(2006)年第５次改正

一般病床：看護師３：１

療養病棟：看護師４：１、看護補助者４：１（平成２４年３月までは６：１）

平成１８(2006)年４月～６月

一般病院・療養病棟

一般病院・療養病棟・入院基本料１

入院基本料１（看護職員５：１／看護補助者４：１）:1187（若人）, 1130（老人）

入院基本料２看護職員５：１／看護補助者５：１）:1117（若人）, 1060（老人）

→７月以降、廃止

一般病院・療養病棟・入院基本料２：A 1740, B1344, C 1220, D 885, E 764, 特別563

→７月以降、これに一本化

有床診療所・一般病床

医療法上、48 時間の入院時間の制限があったが、平成 18 年の法改正により、同規定が廃止された

有床診療所入院基本料I群１、有床診療所入院基本料I群２

→有床診療所・一般病床・入院基本料１（看護職員５人以上。看護職員５人以上のうち、看護師が１名以上いることが望ましい）：810, 660, 490, 450

有床診療所入院基本料I群３、有床診療所入院基本料II群３

→有床診療所・一般病床・入院基本料２（看護職員１～４人）：640, 480, 320, 280

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料１：801, 783

→７月以降、廃止

有床診療所・療養病床・入院基本料２：A 975, B 871, C 764, D 602, E 520

→７月以降、これに一本化

平成１８(2006)年７月以降

慢性期・ADL区分（１～３）・医療区分（１～３）の導入

ADL区分：ベッド上の可動性、移乗、食事、トイレの４項目（それぞれ６点満点）につき評価、０～１０点はADL区分１、１１～２２点はADL区分２，２３～２４点はADL区分３

医療区分：常時監視・管理を要する状態かで決められる

３ｘ３の表を使い（A～E）の５段階の診療報酬を割り当てる。

A　医療区分３（医療的に重症）、ADL区分１～３

B　医療区分２（透析など中等症）、ADL区分２～３

C　医療区分２、ADL区分１

D　医療区分１、ADL区分３

E　医療区分１、ADL区分１～２（もっとも軽症）

一般病院・療養病棟

一般病院・療養病棟・入院基本料１

→　廃止され、一般病院・療養病棟・入院基本料２に統合

一般病院・療養病棟・入院基本料２：A 1740, B1344, C 1220, D 885, E 764, 特別563

算定要件

一般病院・療養病棟・入院基本料２については、看護職員25:1実質配置（5:1配置）、看護補助者25:1実質配置（5:1配置）の配置が算定要件

ただし、医療区分２・３が８割以上の病棟・診療所では、看護職員20:1実質配置（4:1配置）、看護補助者20:1実質配置（4:1配置）を満たしていなければ医療区分２・３の算定はできない。

有床診療所・一般病床

医療法上、48 時間の入院時間の制限があったが、平成 18 年の法改正により、同規定が廃止された

有床診療所・一般病床・入院基本料１（看護職員５人以上。看護職員５人以上のうち、正看護師が１名以上いることが望ましい）：810, 660, 490, 450

有床診療所・一般病床・入院基本料２（看護職員１～４人）：640, 480, 320, 280

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病棟・入院基本料１

→　廃止され、有床診療所・療養病床・入院基本料２に統合

有床診療所・療養病床・入院基本料２：A 975, B871, C 764, D 602, E 520, 特別450

算定要件

有床診療所・療養病床・入院基本料２については、看護職員6:1配置、看護補助者6:1配置

ただし、医療区分２・３が８割以上の病棟・診療所では、看護職員20:1実質配置（4:1配置）、看護補助者20:1実質配置（4:1配置）を満たしていなければ医療区分２・３の算定はできない。

平成18(2006)年１０月～

生活療養を受ける患者について（）内に減額

改定前の入院時食事療養費I・IIはそれぞれ１日当たり1,920円、1,520円であったところを、１食につきIは640円、IIは506円とした。

一般病院・療養病棟

一般病院・療養病棟・入院基本料２（看護職員５人以上。看護職員５人以上のうち、正看護師が１名以上いることが望ましい）：A1740 (1726), B 1344 (1330), C 1220 (1206), D 885 (871), E 764 (750), 特別563(549)

有床診療所・一般病床

医療法上、48 時間の入院時間の制限があったが、平成 18 年の法改正により、同規定が廃止された

有床診療所・一般病床・入院基本料１（看護職員５人以上。看護職員５人以上のうち、正看護師が１名以上いることが望ましい）：810, 660, 490, 450

有床診療所・一般病床・入院基本料２（看護職員１～４人）：640, 480, 320, 280

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料２（看護職員１人以上５人未満）：A975 (961), B 871 (857), C 764 (750), D 602 (588), E 520 (506, 特別450(436)

介護保険移行準備病棟

医療区分１が６割以上の病棟で、職員を薄く配置した場合（３：１配置）でも療養病棟入院基本料を算定できる

※同一病棟内での医療保険と介護保険との混合

同一の療養病棟の中で、経過的に、医療保険と介護保険との双方から給付を受けることができる取扱いを拡大し、「患者の状態に合わせて、より適切な方から給付を受ける」という選択肢も設けることを検討

具体的には、平成２１年３月３１日までの間については、 以下を検討

医療療養病棟の中の一部の病室について、都道府県介護保険事業支援計画におけるサービス見込量の範囲内で介護保険の指定を受けて、介護保険から給付を受けること

医療療養病棟の中の一部の病室について、都道府県介護保険事業支援計画におけるサービス見込量の範囲内で介護保険の指定を受けて、介護保険から給付を受けること

平成20(2008)年

一般病院・療養病棟

一般病院・療養病棟・入院基本料

2006年の一般病院・療養病棟・入院基本料２を名称変更

A 1709 (1695), B 1320 (1306), C 1198 (1184), D 885 (871), E 750 (736)

算定要件２５：１（ただし医療区分２・３が８割以上の場合は２０：１配置が必要）

有床診療所・一般病床

有床診療所・一般病床・入院基本料１（看護職員５人以上。看護職員５人以上のうち、正看護師が１名以上いることが望ましい）：810, 660, 490, 450

有床診療所・一般病床・入院基本料２（看護職員１～４人）：640, 480, 320, 280

有床診療所・療養病棟・入院基本料

2006年の有床診療所・療養病床・入院基本料２を名称変更

A 975 (961), B 871 (857), C 764 (750), D602 (588), E 520 (506), 特別 450 (436)

平成22(2010)年

一般病院・療養病棟・入院基本料

→１と２に分類、区分はA-EからA-Iへ細分

A　医療区分３、ADL区分３（最重症）

B　医療区分３、ADL区分２

C　医療区分３、ADL区分１

D　医療区分２、ADL区分３

E　医療区分２、ADL区分２

F　医療区分２、ADL区分１

G　医療区分１、ADL区分３

H　医療区分１、ADL区分２

I　医療区分１、ADL区分１（最軽症）

一般病院・療養病棟・入院基本料１：A 1758, B 1705, C 1424, D 1369, E 1342, F 1191,G 934, H 887, I 785

算定要件

医療区分２・３が８割以上の病棟で、かつ、看護職員20:1実質配置（4:1配置）、看護補助者20:1実質配置（4:1配置）をみたしている場合

一般病院・療養病棟・入院基本料２：A 1695, B 1642, C 1361, D 1306, E 1279, F 1128, G 871, H 824, I 722

算定要件

看護職員25:1実質配置（5:1配置）、看護補助者25:1実質配置（5:1配置）以上

有床診療所・一般病床

→入院基本料１・２から、１・２・３へ

有床診療所・一般病床・入院基本料１（看護職員７人以上）：760, 590, 500

有床診療・一般病床所・入院基本料２（看護職員４～６人）：680,510, 460

有床診療所・一般病床・入院基本料３（看護職員１～３人）：500,370, 340

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料：A 975 (961), B 871 (857), C 764 (750), D 602(588), E 520 (506), 特別 450 (436)

平成24(2012)年

一般病院・療養病棟

一般病院・療養病棟・入院基本料１：A 1769（1755）- I 796 (782)

一般病院・療養病棟・入院基本料２：A 1706（1692）- I 733 (719)

算定要件

看護師４：１、看護補助者４：１

経過措置：平成３０年３月までは看護師６：１、看護補助者６：１で可

有床診療所・一般病床

有床診療所・一般病床・入院基本料１：771, 601, 511

有床診療所・一般病床・入院基本料２：691, 521, 471

有床診療所・一般病床・入院基本料３：511, 381, 351

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料：A 986 (972), B 882 (868), C 775 (761), D 613(599), E 531 (517), 特別 450 (436)

施設基準

看護師４：１、看護補助者４：１（ただし、当面の間、看護職員、看護補助員あわせて２：１で可）

経過措置：平成３０年３月までは看護師６：１、看護補助者６：１、または看護職員、看護補助員あわせて３：１で可

平成26(2014)年

一般病院・療養病棟

配置基準

本則上４：１（２０：１相当）以上であるとされるが、経過措置として平成３０年３月までの間は６：１（３０：１相当）以上で可

一般病院・療養病棟・入院基本料１：A 1810, B 1755, C 1468, D 1412, E 1384, F 1230,G 967, H 919, I 814

医療区分２・３が８割以上の病棟で、かつ、看護職員20:1実質配置（4:1配置）、看護補助者20:1実質配置（4:1配置）をみたしている場合

一般病院・療養病棟・入院基本料２：A 1745, B 1691, C 1403, D 1347, E 1320, F 1165, G 902, H 854, I 750

看護職員25:1実質配置（5:1配置）、看護補助者25:1実質配置（5:1配置）以上

有床診療所・一般病床

→入院基本料１・２・３から、１・２・３・４・５・６へ（従前の基本料１～３が、新しい基本料の４～６に相当）

有床診療所・一般病床・入院基本料１：861, 669, 567

有床診療所・一般病床・入院基本料２：770, 578, 521

有床診療所・一般病床・入院基本料３：568, 530, 500

有床診療所・一般病床・入院基本料４：775, 602, 510

有床診療所・一般病床・入院基本料５：693, 520, 469

有床診療所・一般病床・入院基本料６：511, 477, 450

算定基準

施設全体の看護職員７人以上（うち正看護師１が望ましい）→有床診療所・一般病床・入院基本料１、４

施設全体の看護職員４－６人（うち正看護師１が望ましい） →有床診療所・一般病床・入院基本料２、５

施設全体の看護職員１－３人→有床診療所・一般病床・入院基本料３、６

１～６いずれも夜間は、看護要員１

有床診療所・療養病床

有床診療所・療養病床・入院基本料：A 994 (980), B 888 (874), C 779 (765), D614 (599), E 530 (516), 特別 459 (444)

A　医療区分３（医療的に重症）、ADL区分１～３

B　医療区分２（透析など中等症）、ADL区分２～３

C　医療区分２、ADL区分１

D　医療区分１、ADL区分３

E　医療区分１、ADL区分１～２（もっとも軽症）

施設基準

看護師６：１、看護補助者６：１

ただし、医療区分２・３が８割以上の診療所では、看護職員４：１、看護補助者４：１をみたしていなければ、医療区分２、３に相当する点数は請求できない。